合法的な事業民泊サービスの登場

 民泊事業の需要の高まりを受け、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)の特定認定を受けた事業者は、旅館業法の特例として、民泊サービスを提供することができるようになりました。現在は東京都大田区、大阪府、大阪市で条例が制定されており、大田区および大阪府で既に運用が開始し、10月31日から大阪市においても運用が開始されます。 大阪府、大阪市特区民泊手続きは、旅館業法などの各種許認可(行政手続)の専門家である行政書士にご依頼下さい。当事務所、特定行政書士が責任を持って民泊事業認定申請を行います。

民泊事業認定の流れ

1.事前相談から申請まで
 (1)民泊申請担当課へ事前相談
  ・大阪府:健康医療部 環境衛生課 生活衛生グループ
  ・大阪市:保健所 環境衛生監視課 旅館業指導グループ
 (2)消防署等の関係部署と事前相談
 (3)近隣住民への周知(説明会・個別訪問等)

2.申請から認定まで
 (1)認定申請及び申請手数料納付(手数料21,200円)
 (2)書類審査及び現地調査
 (3)認定書の交付
 (4)事業開始

特区民泊認定(外国人滞在施設経営事業特定認定)を取得する為の要件

1.所定地要件・賃貸借要件
 @ 当該事業の用に供する施設であって賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるもの(以下この条
において単に「施設」という。)の所在地が国家戦略特別区域にあること。
  ※国家戦略特別区に存在する施設でなければ、民泊許可を取得することはできません。
 A 施設を使用させる期間が7日から10日までの範囲内において施設の所在地を管轄する都道府県(その所在地が
保健所を設置する市または特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市または特別区)の条例で定める期間以上であること。
  ※現在民泊許可の場合、6泊7日以上の滞在者しか利用させることはできません。
 B 施設の各居室は、次のいずれにも該当するものであること。
  以下のイ〜への要件をすべて満たす必要があります。
   イ 一居室の床面積は、25u以上であること。
    ※「居室」というのは人が滞在する部屋だけを指すのではなく、浴室、トイレ、洗面所を含みます。
ベランダは居室に含みません。
   ロ 出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。
   ハ 出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること。
    ※ふすまや障子等では要件を満たすことはできません。
   二 適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること。
   ホ 台所、浴室、トイレ及び洗面設備を有すること。
   へ 寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理ために必要な器具又は設備清掃のために必要な器具を有すること。
 C 施設の使用の開始時に清潔な居室を提供すること。
  ※事業者自らが清掃を行うのではなく、民泊運用代行業者等がハウスクリーニングを行う事も認められます。
 D 施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅行客の滞在に必要な役務を提供すること。
  ※各滞在者の使用する言語に対応した役務の提供、案内等が必要になります。

特定認定申請に必要な書類等について

 @ 申請者が法人である場合には、定款または寄付行為および登記事項証明書
 A 申請者が個人である場合には、住民票の写し
 B 賃貸借契約および、これに付随する契約に係る約款
   日本語および役務の提供において使用する外国語によるものを添付。
 C 施設の構造設備を明らかにする図面
   施設の各階ごとの平面図および各居室の間取り、床面積、トイレ、浴室、台所、洗面設備等の位置を明らかにしたもの。
 D 滞在者名簿の様式(滞在期間中の連絡先、滞在者確認記録を含む)
   滞在者名簿には滞在期間、氏名、住所、職業、国籍、旅券番号、滞在期間中の連絡先、滞在者確認記録の記載を要する。
 E 消防法に係る関係法令に適合していることを証する書面の写し消防法令適合通知書の写しを添付。
 F 使用する水が水道により供給される水以外の水である場合にあっては、当該水に係る水質基準に関する水質検査成績書の写し
 G 賃貸借契約書に係る契約書の写し並びに滞在施設経営事業の用に供することを承諾していることを証する書面の写し。
   特定認定を受けようとする者が施設を借りている場合にあっては、当該施設に係る賃貸借契約書のうつし並びに当該施設の所有者および賃貸人の使用承諾書の写し。
 H マンションの管理規約に違反していないことを証する書類
   施設が分譲マンション等の場合であって、当該施設に係るマンション管理規約等が定められているときは、当該施設を滞在施設経営事業の用に供することについて当該規約に違反していないことを証する書面。(管理組合確認書等)
 I 施設の構造設備及び外国人旅行客の滞在に必要な役務の提供等の概要
 J 付近見取図
   近隣住民への事前周知する必要がある対象範囲が分かる見取図を添付。
 K 居室内に備え付ける施設の使用方法に関する案内書
   日本語および役務の提供において使用する外国語によるものを添付。
 L 近隣準民への周知にしようした資料および周知方法と実施結果を記した書面
 M その他各自治体の長が必要と認める書類

申請書の記載事項について

 @ 事業の内容
 A 施設のホームページアドレス
   外国人に分かるホームページの作成が必要。インターネットによる仲介業者に登録している場合には、登録サイトのアドレスでも可。
 B 滞在者が日本国内に住所を有しない外国人であることを確認する方法
 C 用途地域
 D 各居室の床面積
   壁心で25u以上であることが必要。この面積には、居室内の風呂、トイレ、クローゼット等を含むがベランダは含まない。
 E 間取り
   認定を受けようとする居室の間取りについて居間、部屋数等を記入。
 F 施設内の清掃保持の方法
 G 提供する外国人旅客の滞在に必要な役務の内容および当該役務を提供するための体制
  (a)施設の使用の開始等に清潔な居室を提供するための体制
  (b)申請者が対応できる外国語
   対応できる外国語を記載。最低1外国語が必要。
  (c)滞在に必要な役務の提供について、滞在者本人に直接説明するための体制
  (d)居室に備えている施設の使用方法に関する外国語を用いた案内
   外国語による施設の使用方法に関する案内を記載。(日本語によるものも必要)
  (e)廃棄物の処理体制
  (f)緊急時において申請者に常に連絡できる体制
   (ア)緊急対応者:対応者の氏名を記入。
   (イ)緊急連絡先:電話番号等を記載。
  (g)滞在者を確認等するための体制(施設の使用開始時にあっては、施設の使用方法に関する案内等を含む。)
  (h)近隣住民からの苦情対応体制
   (ア)苦情窓口の体制
    a 責任者の体制
    b 責任者の所在地
    c 責任者の連絡先
   (イ)施設の出入口への表示
     施設の出入口に、滞在者が容易に施設を把握できるような表示(施設名称など)、苦情窓口の責任者氏名、電話番号等の表示を掲示すること。
   (ウ)建物の入り口付近への表示
     建物の出入口付近に、滞在者が容易に施設を把握できるような表示(施設名称など)を掲示すること。
  H その他
   近隣住民への周知に関する実施結果を記した書面。
   実施日時、実施状況(意見及びやりとり等)等を具体的に記載すること。

特区民泊認定申請費用

外国人滞在施設経営事業(特区民泊)の特定認定手続きの代行料金は以下の通りです。
保健所や消防署との事前調整の難易度などによって追加費用が発生する場合があります。
1.特区民泊要件の事前調査費用
   30,000円(消費税込)
 ※現地調査・行政庁事前相談を含みます。
  物件現地調査の後に所轄消防署および保健所で事前相談を実施します。
2.特区民泊特定認定手続き本申請報酬額
  150,000円(消費税込) 〜
3.認定申請手数料(大阪府、大阪市)
  21,200円

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